トヨタが東南アジア配車サービス大手Grabに約1100億円のリード出資

トヨタ自動車は2018年6月13日、東南アジアの配車サービス大手Grab Holdings Inc.（以下、Grab社）に10億ドル（約1100億円）の出資をすることを明らかにしました。Grab社の取締役にトヨタから1名が就任、さらに1名を執行役員として派遣するとのことです。

Grab社は、タクシーや自家用車、バイクなどの配車サービスとして2012年にスタート。現在は、食事配達の「GrabFood」や決済サービス「GrabPay」などのO2Oサービスプラットフォームとして8つの東南アジア諸国の217都市にまで拡大。2017年7月にはdigi社とソフトバンクを引き受け先とする総額20億ドルの資金調達を行い、また2018年3月には東南アジアで競合だったUber社の事業譲渡をうけさらに成長が加速してきました。

トヨタとGrab社の両者は2017年8月30日、コネクテッドカー向けサービスとして保守メンテナンス向けに車両データを収集・分析する通信型ドライブレコーダー「TrabsLog」をGrabの車両100台に搭載する協業を発表（リリース）。すでに走行データ連動型自動車保険の提供などが始まっていました。

走行データ活用で事業拡大

今回の出資を足がかりに、トヨタのトヨタモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）を基盤としたGrab社が有する東南アジア全域におけるコネクテッド化および、そこから得られる車両データを活用した保険商品の提供拡大に加え、Grabドライバー向けの金融サービスやメンテナンスサービスなどを拡大するというのが今後の流れです。

今後、コネクテッドカーにデータ分析などのテクノロジーを融合させることで、より効率的な配車などを行うといった「モビリティサービス化」（＝MaaS）についても検討を開始するとのことです。最終的に両者は東南アジアの交通渋滞を緩和し、ドライバーの所得機会を向上するなど、ワンストップのモビリティプラットフォームの実現に向け加速したい考えです。

【関連URL】 ・[リリース] トヨタ自動車、東南アジア配車サービス大手Grab社とモビリティサービス（MaaS）領域での協業を拡大 ・[公式] Grab

蛇足：僕はこう思ったッス

Grabの東南アジアにおける勢いは盤石のものとなった。すでに1億台以上スマホにインストールされ、ドライバーやエージェントは660万人、1日に600万の車やバイクがモビリティ手段として提供されている。モビリティによる社会インフラの効率化、そこにキャッシュレスサービスを融合させ日本が自動車網の普及で変わった以上のことを起こそうとしていると考えていいだろう。