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パート3：【政策・変革編】

草の根から「国家予算」を動かす：カナダ学校給食法案と、現場が直面する不条理な壁

努力が仇になる予算削減？ 現場の声を制度設計（社会実装）へとつなぐ提言

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予算削減のパラドックスと現場の窮状

「効率化」が招く予算削減のパラドックス

現場の知恵と努力が、皮肉にも自らの首を絞める結果になる――前線で働く人々は、この「不条理なインセンティブ（逆インセンティブ）」の構造に対して強い憤りを感じている。

ショーンたちのチームは、効率的な運営とスマートな食材買い出しによってコストを最小限に抑え、大手サプライヤー（GFS）と地元調達を巧みに組み合わせながら、詳細な年間報告書を学区に提出した。しかし、それを受け取った学区側の評価は冷酷なものだった。「学区がランチプログラムを他校へ拡大するにあたり、彼らはより多くの財政的負担を背負う必要がある」。その結果、前年比でなんと30%もの支援カットという最悪のシナリオを招いてしまったのである。学区との「話し合い」にさえ疑問を抱かせるこの状況について、ショーンは次のように明かす。

「すべては事前に決められていた。話し合うことなんて何もない」

これは、効率化が裏目に出るという、大きな制度的矛盾を露呈している。

さらに、この通告がなされたのは新学期が始まるわずか3週間前（8月中旬）だった。現場のチームには、対抗策を練るための猶予期間がまったく残されていなかった。中東情勢に端を発する物価高騰が食材費を直撃し、生徒数の増加によって毎日の提供数が20〜30食も膨れ上がる一方で、彼らは「予算30%削減 ＋ 提供数の増加 ＋ インフレ」という、極めて過酷な条件下での運営を強いられている。

支援プログラムの現状と「3層の分断」

現在、学校給食への支援は「連邦・州・学区」の3つのレベルで存在するが、その連携には深い分断が見られる。

• 連邦政府： 2024年度予算において、「カナダ学校給食プログラム」に5年間で10億ドルの投資を行うと発表した。しかし、ショーンの視点から見れば、現場に届く実質的な恩恵は「ゼロ」に近い。巨額の予算もカナダ全土の地域に分配されてしまえば微々たる額になり、日々の運営を劇的に変えるには至らない。「学区が今年、連邦政府から受け取ったのは3万5千から4万ドル程度だと思う」とショーンは語る。
• 州政府（BC州）： 2025/26学年度は、3年間にわたる「Feeding Futures」枠組みの最終年である。州政府はプログラムを恒久化させたものの、今年度以降の予算の増減については発表していない。2026/27年度の資金水準は、現行の学年度から据え置きのままである。
• 学区： この階層にこそ、最大の課題が潜んでいる。管理側の評価基準は現場のニーズから著しく乖離しており、現場のコスト削減努力を予算削減の口実に使うことさえしている。

現在、学校給食への支援はこれら3つの異なるレベルで存在するが、現実にはそれぞれが孤立して機能している。

第一に、連邦政府に関しては、5年間で10億ドルという巨額の予算を発表したものの、最前線の視点からは未だ「遠い存在」のままである。具体的な運用ルールや直接的な恩恵がまだ届いていないため、実効性に欠けている。次に、州政府（BC州）は「Feeding Futures」という支援枠組みを構築したものの、予算の継続性や詳細な配分は不透明なままだ。そして、最も深刻な問題があるのが学区レベルである。ここでは、現場の切実なニーズと行政の評価基準との間に深い亀裂が存在しており、管理職たちが、現場の努力やコスト抑制の実績を衝撃的にも「予算削減の理由」へとすり替えている。

また、現場からは「単年度の予算申請では長期的な計画を立てることが難しい」という声も上がっている。単年度計画のもとでは予算が毎年変動するため、活動は常に不安定な状態の中で運営を続けざるを得ない。

構造的課題への省察と提言

「職人技」への依存脱却とパートナーシップへの移行

ショーンが感じる「一体感（連帯）の欠如」は、組織構造の歪みに起因している。

学区が直接管理するプログラムと、ショーンのチームのようなコミュニティ・スクール・ソサエティ（NPO/チャリティ団体）が運営するモデルとの間には溝がある。学区は後者を「別カテゴリー」として扱い、それが疎外感を生み出している。学区は、現場が「創意工夫（および外部資金の獲得）によって自力でうまく回している」という事実に甘え、公的責任を縮小するための言い訳にしているように見える。

ショーンとマサコ（Masako）のスキルが高ければ高いほど、それが皮肉にも学区に対して間違ったメッセージを送ることになってしまう。「この2人なら、劣悪な環境や乏しい予算でもどうにかやってくれるだろう」と。本来、組織が構築すべきなのは「誰が担当しても失敗しないシステム（インフラやマニュアル）」であるはずだが、現在の現実（リアル）は彼らの個人的な善意と「職人技」に完全に寄りかかっている。

「自分たちが自力で頑張れば頑張るほど、公的な支援は遠ざかっていく」

現場が求めているのは、単なる数字の割り当てではなく、共に子どもたちを支える「パートナー」としての尊重と、長期的な安定である。努力した結果として支援が減らされるという矛盾に囚われたショーンの状況は非常にストレスフルであり、是正を要する構造的な欠陥を示している。

2人とも「限られたリソースで最大の成果を出す」プロフェッショナルであるが、これは彼らの個人的なスキルと善意によってのみ維持されている。本来であれば、学区側が「うっかりパスタを10kg茹でてしまうようなアマチュア」であっても失敗しないシステム（マニュアルや適切な設備）を構築すべきであった。しかし、現在は2人の「職人技」に便乗していると言わざるを得ない。

現在、各学校には給食を調理できる施設が不足している。ショーンは、全校にキッチンを設置することが難しいのであれば、各校へ食事を届けるセントラルキッチン（ハブ）方式、つまり「給食センターシステム」を確立することが極めて有効だと考えている。しかし、他の学区と連携したり、新しいスタッフを導入したりする際に、自分たちの「日本式学校給食のスタンダード」をどのように伝え、定着させていくかが、今後の大きな課題となっている。

3つの制度的提言

本稿で明らかになった最大の制度的課題は、「効率化が予算削減を引き起こす」という不条理なインセンティブ構造である。この問題を解決するためには、以下の3つの柱を中心とした制度設計が必要であると考える。

1. 実績ベースの配分からニーズベースの資金提供への移行： 資金は、低所得世帯の割合、食料不安の指標、生徒数、地域の生活費などの客観的な指標に基づいて配分されるべきであり、現場のコスト削減努力が減額の理由にされることがあってはならない。
2. 単年度予算からの脱却： 3〜5年サイクルの中長期的な複数年予算の導入が必要である。これにより、人材獲得や設備投資を含めた長期的な運営計画が可能となる。
3. 劇的な予算変動を防ぐ「最低保障予算（床引きライン）」の制度化： 前年度比での最大削減幅に上限を設けることで、システムは現場運営の崩壊を防がなければならない。

これらは個別に導入されるべきではなく、互いに補強し合う一体的な「制度パッケージ」として導入されるべきである。そうすることで、長期的な行政管理構造が可能となり、現在よりもはるかに安定したプログラム運営が実現する。

差別のない公平なアクセスのためのユニバーサルデザインと「スティグマ」の排除

さらに、学校給食プログラムにおける最大の壁は、子どもたちが「支援を受けている」というレッテルを貼られたときに感じる恥じらい（スティグマ）である。これを防ぐため、ショーンは徹底した「ユニバーサルデザイン」を実践した。すべての人に備わるべき尊厳を真ん中に置くことで、プログラムは本当にそれを必要とする人々にとって、最もアクセスしやすいものとなる。

レッテル（ラベル）は、時に人の羞恥心を刺激し、最終的には支援の拒絶へとつながってしまう。必要な人に届かない支援は無意味である。この障壁を打ち破るために、以下のような取り組みが導入された。

• 匿名性の確保： 支援を必要とする家庭は、匿名で補助金を申請できる。全員が同じ列に並び、まったく同じ食事を分かち合う。お腹を空かせたすべての子どもに同じ食事を提供したいと考えており、誰の食事が補助されているのかは誰にもわからない。
• コミュニティの参加： ランチの価格は、家庭の経済的負担にならないよう手頃な料金に設定されている。寄付の強制的な勧誘やつり上げは行わない。

カナダの過去の限定的な支援モデルは、参加者に「貧困家庭の子ども」というレッテルを貼る副作用を伴っていた。しかし、新しい国家政策が目指すのは、ショーンたちが実践している「みんなが同じ列に並ぶ」ユニバーサルモデルであり、社会的孤立を防ぐために設計された現代的な政策パッケージとして機能している。

今後の展望：学校給食とは何か？ 草の根から国家戦略へ

彼らが歩んできた軌跡は、学校給食がコミュニティのハブとして機能する学校の中で、「飢えを乗り越える」という枠をはるかに超えた役割を果たせることを証明している。彼らが提供してきたのは、ただ空腹を満たすための食事ではない。子どもたちが多様な文化やその根底にある社会構造を体験する「生きた教科書」としての学校給食である。豊かな教育ツールとしての学校給食のあり方は、今後カナダ全土でさらに深く議論されるべき価値がある。

立法面においては、2026年3月に「国家学校給食法（National School Food Program Act）」が制定された。善意のボランティア活動として始まったものが、いまや連邦法に裏付けられた社会インフラへと移行したのである。

しかし、この「静かな革命」を真に持続可能なものにするためには、解決すべき構造的課題が残されている。現在、運営はグラント（助成金）を書き続けることでかろうじて維持されているが、学区側のビジョンが曖昧であるため、チームは来年以降もプログラムが続くかどうかわからないという不安を抱えたままだ。特に、現場の効率化と努力が予算削減という罰で報いられる「逆インセンティブ」の矛盾は、直ちに是正されなければならない。

真の政策実装に求められるのは、単に予算を流し込むことではなく、現場の専門性を尊重する「健全な評価システム」を構築することである。ショーンたちのチームが実践した「みんなが同じ列に並ぶ」ユニバーサルデザインを土台に、カナダに生きるすべての子どもが、恥ずかしさを感じることなく平等にその恩恵を受けられる場所を確立しなければならない。

今後、学校給食は単なる福祉サービスを超え、地産地消（Buy BC）を通じて地域農業を支え、コミュニティの絆を強める「最強の社会インフラ」へと進化していくだろう。一杯のスープから始まったこの取り組みが、制度的矛盾を乗り越え、すべての子どもの心と体を育む揺るぎない土台となるよう、私たちは現場の声に耳を傾け続けなければならない。

この3回シリーズで取り上げてきたショーンとマサコの挑戦は、今もなお続いている。この記事が執筆されている頃、彼らの公式Instagramには、校庭に咲く見事な桜の写真が投稿されていた。そして6月にはショーン氏はモントリオールで、学校給食に関してのプレゼンを行い、知見を共有した。

彼らは私たちに、学校給食が「福祉」の境界を越え、教育、文化、そして地域経済をつなぐ「最強の社会インフラ」になり得ることを示してくれた。カナダで動き出したこの静かで行進を、一過性のトレンドで終わらせず、すべての子どもたちが平等にその恩恵を享受できる確かな日常へと変えていく責任は、いま、私たち大人の側にある。

2人の5年間の歩みは、そのための確かな羅針盤となってくれた。一杯のスープから始まる革命が今も続いており、確かな未来へとつながらなければならないという事実に改めて思いを馳せ、本連載を締めくくる。

References & Cited Resources

In writing this article, we referenced personal accounts from Shawn and Masako Thir, as well as the following official documents, news articles, and communications from the operating organizations.

1. Official Websites & News Articles

• Courtenay Elementary Community School Society (CECSS) Official Website — Information page by the program’s operating body.
• What People Think: Opinions about the Hot Lunch Program (Results of the program satisfaction survey).
• Edible Cherry Blossoms (Food education initiative utilizing the school’s cherry blossoms).
• Comox Valley Schools (SD71) News Release — Access to healthy food in schools is increasing thanks to provincial and federal funds (Report on program expansion via provincial and federal budgeting).
• Comox Valley Record (Local Newspaper) — Breakfast club at Courtenay Elementary gives kids good start (An article from 2020 covering the breakfast program and the beginning of kitchen renovations).

2. Cited Videos

• Courtenay Elementary School Lunch Program 24 — A documentary video in which Shawn and Masako discuss the program’s vision, the Japanese “Kyushoku” model, and their five-year journey.
• The Natto Taste Test — A look at students trying fermented soybeans (Natto) as part of a food education challenge to explore new tastes and textures.

3. Official Guidelines & Federal Resources

• Feeding Futures: School Food Programs (B.C. Government Official Site) — The official portal for British Columbia’s initiative providing dedicated funding to school food programs.
• Getting Started: A Guide to Sourcing B.C. Food in K-12 School Food Programs (BC Government Official PDF) — A guide to promoting local consumption in school food programs. Shawn Thir served as an editorial contributor.
• National School Food Policy (Government of Canada) — Official policy page detailing the vision and roadmap for the school food program across Canada.
• A National School Food Program to set kids up for success (Prime Minister of Canada Office) — Official press release regarding the 2024 budget announcement for the national program.
• National School Food Program Act (March 2026) — The legislative foundation providing permanent federal support for school food programs in Canada.

4. Official Social Media

• Instagram: @courtenay_elementary_community — Follow this account for real-time updates on the nutritious, colorful menus prepared daily by Masako, as well as behind-the-scenes looks at the kitchen in action.