UberとLyftのIPO申請、注目を浴びる筆頭株主は日本勢

配車サービスなどを世界で展開する「Uber Technologies」と「Lyft」が秘密裏にIPOに必要な申請書類のドラフト米証券取引委員会（SEC）に提出したという報道を受けて、現時点の主要株主に注目が集まっています。

世界最大のタクシー配車市場を持つのは日本

両者の上場は2019年1〜3月頃という見方が濃厚で、一部報道ではLyftの時価総額は15億ドルで180〜300億ドルを目標としており、Uberの時価総額は1000〜1200億ドルという予測も出ています。巨大なIPOは必至という見方が濃厚ですが、この世界最大の配車サービス2社の筆頭株主が、配車サービスが解禁されていない日本企業であることが話題となっています。

Uberの株式15％を所有するのはソフトバンク（ビジョンファンドに移譲する予定）。Lyftの株式10%以上を所有するのは楽天です。

Uberの株主2位は5％以上を保有するBenchmark社。3位と4位はUberの共同創業者2人。5位にVCであるAndreessen Horowitzが名を連ねます。日本勢では今年トヨタが5億ドルを出資しています。

Lyftの筆頭株主の楽天は、2015年3月のシリーズE増資で3億ドルを出資。三木谷社長がUberのボードを兼ねています。その他、ゼネラルモータース社が5億ドルを出資し、ミューチャルファンドのFidelityが株式の5%を保有しています。FidelityはUberの株も保有しています。共同創業者の2人は株式の7％を保有していると報じられています。

【関連URL】 ・[リリース] Uber

超蛇足：僕はこう思ったッス

UberもLyftも展開している主力事業は日本でいう「白タク」扱い。本来タクシー運転で必要な第二種運転免許と一般乗用旅客自動車運送事業許可書が無い人がドライバーとなって顧客を輸送する形。「タクシー免許がない人の運転は信用できない！」とい人もいるが、実際交通ルールなんて完全無視のタクシー運転手は日本でも多くいるわけで、レーティングシステムや相手を尊重するコミュニケーションによって安全を担保するUber/Lyftのほうがいいという人も多い。両者の社会実験ともいえる事業は確実に世界に浸透しており、ほかのシェアリング系事業も注目を浴びており、このIPOの成否によっては日本でも動きが生まれる可能性もあるのだろうか。