「アフリカ・ホームタウン」騒動に見る日本の国際協力の危うさ (The Fragility of Japan’s International Cooperation: The “Africa Hometown” Controversy)

(English translation follows the Japanese original text.)

2025年8月、横浜で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の場で、JICA（国際協力機構）が打ち出した「アフリカ・ホームタウン」構想は、日本国内で思いがけぬ反発と混乱を引き起こした。山形県長井市がタンザニア、新潟県三条市がガーナ、千葉県木更津市がナイジェリア、愛媛県今治市がモザンビークと「1対1」で結びつけられることが、JICAにより「認定」されたのである（外務省プレスリリース / JICAアフリカ・ホームタウンサミット）。

ところが、この取り組みはたちまち「移民受け入れ」や「特別ビザ発給」といった誤解と結びつき、SNS上ではアフリカに対する不安や反感をあおる言説が拡散した(東京新聞「「ホームタウン＝移民受け入れ」はデマなのに…苦情電話に疲れ果てる自治体 過剰反応でこの国が失うものは」)。JICAや外務省、該当自治体が「それらは事実ではない」と否定に追われる中、本来あるべき交流の議論はかき消され、また「アフリカ」が「得体の知らない他者」として喧伝されることになってしまった、という印象ばかりが残った。

構想の公式発表と誤報の広がり

この構想の「初出」はTICAD9に合わせて行われた。2025年8月21日には横浜で「JICAアフリカ・ホームタウンサミット ～アフリカの発展と地方創生を共につなごう～」が開催され、各市の市長や関係者が参加して「認定」が披露された（JICA公式イベントページ）。

その後、The Japan Times（8月18日付）が「JICAが4市をアフリカ諸国のホームタウンに指定する予定」と報じ、ナイジェリアに拠点を置くBusiness Insider Africa（8月23日付）なども取り上げた。しかし一部報道は「特別ビザ」や「移民推進」と誤って伝え、現地政府のプレスリリースにも誤解が混入した（Business Insider Africa）。

これに対し、外務省は8月25日に公式リリースを出し、「ホームタウン構想は移民政策や特別ビザとは関係がない」と明言（外務省訂正文）。JICAも同日、誤報訂正を要請し、「交流促進」「地方創生」を目的としたものであると説明した（JICA声明）。

さらに、ナイジェリア政府が誤情報を含むプレスリリースを訂正し（Correction: JICA Designates City of Kisarazu as Hometown for Nigeria, The State House, Abuja, 2025年8月26日）、タンザニアの現地メディアも「dedicate（『捧げる』）」という表現が誤解を招くとして訂正を行った（The Tanzania Times）。

求められた「果実」と提示された「交流」

ここで浮かび上がったのは、日本とアフリカの間に横たわる認識のギャップである。もしBusiness Insider Africaの記者が当初記載してしまった内容は、アフリカ側が切実に求めていること——すなわち、ビジネスや教育のための短期滞在ビザといった、実務的かつ現実的な「果実」である。これに対して日本側が提示したのは「ホームタウン交流」という実効性に乏しい枠組みであった。

アフリカの人びとにとって渡航や取引の自由度を広げることは日々の生活や事業に直結する。それにもかかわらず、日本の政策決定者がそれを「イベント化」や「友好の象徴」で代替しようとしたのだとすれば、その認識の甘さは両者の間に横たわる深い意識の隔たりを浮かび上がらせる。

姉妹都市的構想が誤解を生む

「ホームタウン」という言葉には、2002年日韓ワールドカップの際に各地の自治体がナショナルチームを受け入れた「ホストタウン」的な記憶が色濃く残っている。当時は国際大会における代表チームの受け入れという限定的な目的には便利な枠組みであった。しかし、もしこの枠組みをそのままアフリカ開発を国家レベルで議論するTICADに当てはめたのだとすれば、それは適切さを欠いていた可能性がある。

アフリカは54か国を抱える多様な大陸である。それを日本の自治体と1対1で結びつければ関係が深まると考えたのだとすれば、その発想はやや短絡的であったかもしれない。さらに「ホームタウン」という言葉は、「人の移動」や「定住」を想起させやすく、誤解が広がるのも必然的であったと考えられる。

さらにタイミングにも問題があった。その是非は別として、世界的に移民や難民をめぐる課題が敏感になっている時期、日本国内でも外国人労働者や治安をめぐる議論が高まっている時期に、あえて「アフリカ・ホームタウン」と銘打ったことは、社会心理を読み違える結果につながった可能性がある。さらに、自治体との交流が十分に積み上がらないまま「イベント映え」を優先して発表したのだとすれば、その拙速さが混乱を引き起こす要因となったと考えられる。

「認定」という言葉と準備プロセスの不透明さ

今回の構想で特に問題だったのは、「認定」という言葉づかいである。もしこの表現がJICAに自治体やアフリカ諸国へ関係性を「与える」権限があるかのように受け取られたのだとすれば、それは誤解を招くものであった。実際にはそのような法的拘束力や制度的裏付けは存在していない（JICA公式声明）。

さらに深刻なのは、準備プロセスの透明性が欠けていた可能性である。JICAや外務省の発表には「どのような経緯で自治体と国が選ばれたのか」「誰が判断したのか」「どのような協議を経たのか」といった情報が一切示されていない。確認できるのは、TICAD9当日に行われた「JICA Africa Hometown Summit」で市長らが今後の交流を語った記録にとどまるのみである（公式イベントページ）。(これについては、現在も確認中だがもし事前に何らかの準備会合やパブリックコメントの募集など行われている事実があればご指摘願いたい)。

もしこのような不透明さが事実であるならば、国際協力における信頼性を損なう危険がある。関係構築は本来、市民や現場の声を反映しながら進むべきものであり、誰が決めたのか分からないまま「認定」が既成事実化することは、関係の正統性を揺るがす恐れがある。

国と自治体を結びつけることの問題性

先にも触れたが、一国家と一地方自治体を直接結びつけるという発想そのものにも問題が含まれている可能性がある。

ガーナ、ナイジェリア、モザンビーク、タンザニアはいずれも数千万人から数億の人口を抱える独立国家である。それらを一自治体と「1対1」で結びつけることは、国家の主体性や重みを軽視していると受け取られるかもしれない。

国際交流の枠組みには、都市対都市、州対州といった「対等なレベル」が前提となる。欧米のシティ・ディプロマシーや姉妹都市交流はその典型だ。しかし今回の構想で「国」と「自治体」が並列に扱われたのだとすれば、それは「アフリカ諸国は地方レベルで十分対応できる」という無意識の序列化を再生産する危険はないだろうか。

「上からの計画」が招く混乱

開発援助の歴史が示してきたのは、「上からの計画は失敗しやすい」という単純だが重い教訓である。冷戦期に相次いだ巨額のインフラ開発は現地経済に根づかず、巨額の負債と維持困難な施設を残した。1980年代以降の構造調整プログラム（SAPs）は教育や保健の削減や失業を招き、アフリカ諸国に深い傷痕を残した。さらに2000年代の国連ミレニアム開発目標（MDGs）でも、就学率など数値目標の達成が優先された結果、教育現場では過密教室や教育の質の低下が深刻化し（The Guardian 2011）、保健分野でも短期的キャンペーンには成果が出たものの、制度の持続的な強化にはつながらなかった（SAIIA）。

もし今回の「ホームタウン」構想が机上で設計され、関係を上から与えられるものと考えていたのだとすれば(そうでないことを願うが)、その思い込み自体が失敗を運命づけていた可能性がある。

歴史の教訓と現代の現場

私はこれまでの研究の中で、第一次世界大戦から第二次世界大戦の「戦間期」における日本とアフリカの経済関係にも注目してきた。当時、日本政府や財界は「アフリカ市場の開拓」を唱えたが、実際に現地に飛び込んだのは商社の駐在員や技術者といった最前線の人間であった。彼らは安全の保証もなく命がけで現地に赴き、取引や交流を通じて徐々に関係を築いていった。その努力の積み重ねが細くとも確かな基盤となった。

21世紀に入ると、再び同じような動きが広がっている。製造業や農業、ITやスタートアップの分野で、日本人が現地に根を下ろし、ビジネスを立ち上げ、アフリカの人びとと協働をはじめている。

そうした現場の努力が少しずつ関係を深めている矢先に、今回の構想が発表された。繰り返しになるが、もしこれがトップダウンで急ごしらえされた企画であったとすれば、現場の積み重ねを一瞬で台無しにしてしまう危険があった。国際会議の場で「成果を示さねばならない」という短期的な都合で施策が生まれたのだとすれば、それほど現場にとって有害なものはない。歴史が示す通り、関係は上から与えられるものではなく、現場の人びとの営みの中でしか育たないのである。

未来に向けた希望と警鐘

「アフリカ・ホームタウン」構想は、発表の意図がどうであれ、築かれつつあった日本とアフリカの関係に冷水を浴びせることになった可能性がある。TICADは1993年以来、30年以上にわたり積み上げてきた枠組みであり、政府間協議だけでなく市民社会や若者、ビジネス交流へと広がりを見せてきた（外務省TICAD概要）。その蓄積を一つの拙速な企画が損なうことは避けなければならない。

歴史から学ぶべきは、関係は上から設計できないということである。日本とアフリカの間に意味あるつながりを築いてきたのは、現地に暮らし、汗を流し、日常を共にしてきた人びとである。NGOや企業関係者、教育者や研究者らによる一つ一つの営みが信頼を積み重ね、現在の基盤を築いてきた。

だからこそ、今回の出来事を「日本は閉鎖的になってしまった」という誤ったメッセージに結びつけてはならない。このままだと、日本社会はアフリカを一括りの「得体のしれない他者」として扱い続けることになる恐れがある。

アフリカとの関係は、スローガンや企画ではなく、日々の小さな交流と相互理解の積み重ねの中で育つ。開発は立派な会議場や貴賓室では実現しない。現場から始まり現場で起きるのだ。地味でもいい。ニュースにならなくてもいい。地に足をつけた活動が評価され、継続できる状況を大切にする日本であってほしい。

The Fragility of Japan’s International Cooperation: The “Africa Hometown” Controversy

Introduction

At the Ninth Tokyo International Conference on African Development (TICAD9), held in Yokohama in August 2025, the Japan International Cooperation Agency (JICA) unveiled its “Africa Hometown” initiative. However, the announcement unexpectedly provoked backlash and confusion within Japan. Under the scheme, the city of Nagai in Yamagata was “matched” with Tanzania, Sanjō in Niigata with Ghana, Kisarazu in Chiba with Nigeria, and Imabari in Ehime with Mozambique — relationships “certified” by JICA (Ministry of Foreign Affairs press release / JICA Africa Hometown Summit).

The initiative, however, was quickly entangled with misperceptions about “immigration acceptance” and the issuance of “special visas.” On social media, narratives that fuelled anxiety and hostility toward Africa spread rapidly (Tokyo Shimbun, *“‘Hometown = immigration’ is a baseless rumour, yet municipalities are exhausted by complaint calls”*). As JICA, the Ministry of Foreign Affairs, and the municipalities concerned scrambled to deny these claims, the intended discussion about genuine exchange was drowned out. What remained instead was the impression of “Africa” being portrayed as an unknown and threatening “Other.”

Official Launch and the Spread of Misinformation

The “Africa Hometown” scheme was first introduced in connection with TICAD9. On 21 August 2025, the “JICA Africa Hometown Summit — Linking Africa’s Development with Regional Revitalisation in Japan” was held in Yokohama, where the mayors of the respective cities and related officials attended and the designations were presented (JICA official event page).

Subsequently, The Japan Times (18 August) reported that “JICA is set to designate four Japanese municipalities as hometown partners for African nations.” On 23 August, Business Insider Africa (based in Nigeria) also covered the story. Yet some reports erroneously referred to “special visas” or “promotion of immigration,” and even official press releases by some African governments incorporated these misinterpretations (*Business Insider Africa*).

In response, the Ministry of Foreign Affairs issued an official release on 25 August, stating clearly that the hometown scheme had nothing to do with immigration policy or special visas (MOFA correction notice). On the same day, JICA requested corrections to inaccurate reporting, emphasising that the purpose was “promotion of exchange” and “regional revitalisation” (JICA statement).

Furthermore, the Nigerian government corrected its earlier press release that contained erroneous information (Correction: JICA Designates City of Kisarazu as Hometown for Nigeria, The State House, Abuja, 26 August 2025). In Tanzania, local media also issued corrections, acknowledging that the use of the term “dedicate” (“to devote”) had caused misunderstanding (*The Tanzania Times*).

Expected “Benefits” versus Offered “Exchange”

What emerged here was the gap in perception between Japan and Africa. The content that Business Insider Africa’s journalist mistakenly included at the outset actually pointed to what African counterparts are most urgently seeking — namely, tangible and practical “fruits” such as short-term business or educational visas. In contrast, what Japan offered was a “hometown exchange” framework, lacking in real effectiveness.

For people in Africa, greater freedom of travel and trade is directly tied to their daily lives and enterprises. If Japanese policymakers believed these could be substituted by “event-style exchanges” or mere “symbols of friendship,” then such thinking reveals a lack of awareness of the deep divide in perspectives between the two sides.

A Sister-City Model that Invited Misunderstanding

The term “hometown” also carried baggage. For many in Japan, it recalled the “host town” arrangements made by local municipalities during the 2002 FIFA World Cup, when national teams were hosted by communities. At the time, this framework served its limited purpose of welcoming visiting teams. However, if that same template was applied directly to the state-level policy discussions at TICAD, it was arguably ill-suited.

Africa is a continent of 54 diverse nations. To assume that a simple one-to-one linkage between an African state and a Japanese municipality would by itself deepen ties might have been a simplistic notion. Moreover, the word “hometown” easily evokes associations with “movement of people” or “settlement,” making the spread of misunderstandings almost inevitable.

Timing also posed a problem. Whatever the intentions, the scheme was launched at a moment when debates over migration and refugees were acutely sensitive worldwide, and when domestic concerns in Japan about foreign workers and public safety were intensifying. To label the initiative “Africa Hometown” under such circumstances may have misread the prevailing social climate. If the announcement was prioritised for its “event appeal” rather than grounded in well-developed exchanges with the municipalities, that haste itself likely fuelled the ensuing confusion.

The Term “Certification” and the Opaque Preparation Process

One particularly problematic element of the scheme was the use of the word “certification.” If this phrasing was interpreted to mean that JICA had the authority to bestow relationships upon municipalities and African nations, then it was clearly misleading. In reality, no such legal basis or institutional framework exists (JICA official statement).

Even more concerning was the apparent lack of transparency in the preparation process. Neither JICA nor the Ministry of Foreign Affairs provided any explanation regarding how the municipalities and countries were selected, who made the decisions, or what discussions preceded them. The only available record is that, at the “JICA Africa Hometown Summit” held during TICAD9, the participating mayors spoke about their future exchanges (official event page).

If such a lack of transparency did in fact occur, it risks undermining trust in Japan’s international cooperation. Building relationships ought to reflect the voices of citizens and actors on the ground. When a “certification” becomes a fait accompli without clarity about who made the decisions, the legitimacy of those relationships is put into question.

The Problem of Linking Nations with Municipalities

As noted earlier, the very idea of directly linking a sovereign state with a local municipality may itself be problematic. Ghana, Nigeria, Mozambique, and Tanzania are all independent nations with populations ranging from tens of millions to over one hundred million. To “pair” them with a single Japanese municipality on a one-to-one basis could easily be perceived as disregarding the agency and weight of these states.

International exchange frameworks are generally premised on equivalence: city-to-city or state-to-state linkages. City diplomacy in Europe and the United States, as well as sister-city partnerships, are typical examples. Yet if the “Africa Hometown” initiative placed a “nation” and a “municipality” side by side as equals, it risks reproducing an unconscious hierarchy — the notion that African countries can be adequately addressed at the level of local government.

The Confusion Brought About by Top-Down Planning

The history of development assistance has repeatedly demonstrated a simple yet weighty lesson: top-down plans are prone to failure. During the Cold War, large-scale infrastructure projects failed to take root in local economies, leaving behind heavy debts and facilities that were difficult to maintain. From the 1980s onwards, Structural Adjustment Programmes (SAPs) led to cuts in education and health services and widespread unemployment, leaving deep scars across African societies. Even the United Nations’ Millennium Development Goals (MDGs) of the 2000s, while achieving numerical targets such as increased school enrolment, caused severe overcrowding in classrooms and a decline in the quality of education (The Guardian, 2011). In health, short-term campaigns showed some results, but they did not lead to the sustainable strengthening of institutions (SAIIA).

If the “Africa Hometown” scheme was designed at the desk and conceived as a relationship to be “bestowed” from above (and one hopes this was not the case), such assumptions may have doomed it to failure from the outset.

Historical Lessons and Today’s Realities

In my own research, I have also examined Japan–Africa economic relations during the “interwar period” between the First and Second World Wars. At that time, the Japanese government and business circles spoke of “opening the African market.” Yet those who actually ventured into Africa were the frontline staff of trading companies and engineers. With no guarantees of safety, they risked their lives to travel, gradually building relationships through business and exchange. Their cumulative efforts, however modest, laid a firm foundation.

In the twenty-first century, similar dynamics are once again unfolding. In fields such as manufacturing, agriculture, IT, and start-ups, Japanese individuals are taking root locally, launching businesses, and collaborating with African partners. Just as these grassroots efforts were gradually strengthening relationships, the “Hometown” initiative was announced.

As noted before, if this was indeed a hastily assembled top-down project, it risked undermining the painstaking groundwork of those on the ground in an instant. If the scheme was born from the short-term desire to “show results” at an international conference, then nothing could be more harmful to local stakeholders. History makes clear that relationships cannot be imposed from above; they can only be nurtured through the daily lives and activities of people on the ground.

Hopes and Warnings for the Future

Regardless of its intentions, the “Africa Hometown” initiative may have poured cold water on the emerging relationships between Japan and Africa. TICAD has, since its launch in 1993, provided a framework built up over three decades, expanding beyond intergovernmental talks to encompass civil society, youth, and business exchanges (MOFA TICAD Overview). That accumulation of trust and dialogue must not be undermined by a single ill-prepared initiative.

History teaches us that meaningful relationships cannot be engineered from above. What has built the foundation of Japan–Africa ties are the people who have lived locally, worked alongside African communities, and shared their daily lives. NGOs, business professionals, educators, and researchers — through their steady efforts — have laid the groundwork for trust.

This is why the recent controversy must not be allowed to send the false message that “Japan has become closed off.” If left unchecked, Japanese society risks continuing to treat Africa as a monolithic and inscrutable “Other.”

Relations with Africa grow not through slogans or spectacles, but through the accumulation of small daily exchanges and mutual understanding. Development does not take place in conference halls or VIP suites; it begins on the ground and occurs on the ground. It is acceptable for these efforts to be modest, even if they never make the news. What Japan should value is creating conditions where such grounded initiatives are recognised, appreciated, and allowed to continue.