シンガポール個人データ保護委員会が生成AI利用に関する勧告指針草案を公開 (2026年6月10日公開)

2026年6月2日、シンガポール個人データ保護委員会（PDPC）は、「生成AIにおける個人データの利用に関する勧告指針」草案を公開し、パブリックコメントの募集を開始した(受付期間：2026年6月2日～7月1日)。

シンガポールの2012年個人データ保護法（PDPA）は、組織による個人データの収集、利用、および開示を規定している。PDPAにおけるデータ保護義務は、PDPAの第III部から第VI部に規定されており、個人データ保護委員会の機能には、特に、シンガポール国内におけるデータ保護への意識向上、ならびにPDPAの管理および執行が含まれている。

PDPA第49条第1項は、委員会がPDPAの規定をどのように解釈するかについての指針を示すため、勧告指針を発行することを定めている。今回の提案に係るガイドラインは、生成AIの開発およびデプロイメントにおいて、PDPAの対象となるシナリオで個人データが利用される状況を想定して提供されるものである。本ガイドライン案の作成にあたり、委員会は科学技術の発展段階や現在の業界の慣行を考慮に入れている。

「生成AIモデル」とは、大規模な自己教師あり学習を用いて大量のデータで訓練されたモデルを含むものであり、そのモデルがどのような方法で市場に提供されるかに関わらず、極めて高い汎用性を示し、多種多様な固有のタスクを十分に実行することができ、かつ様々なシステムやアプリケーションに組み込むことが可能なモデルを指す。また。「生成AIシステム」とは、生成AIモデルをベースにしたAIシステムまたはアプリケーションを指し、直接利用されるもの、および他のAIシステムに組み込んで利用されるものの両方を含む。

本ガイドライン案は、以下のような課題やシナリオを対象としている。

a) 生成AIを開発するための個人データの収集および利用 b) 生成AIのライフサイクル全体における、個人データ保護責任の割り当て c) 生成AIのための個人データ処理に関する、個人からの要請（リクエスト）への対応

そして、本ガイドライン案は、以下に示す生成AIの一般的なライフサイクルの段階に沿って構成されている。

開発 — 生成AIモデルの開発における個人データの収集および利用 ・公開情報に関する例外規定 ・通知および同意義務 ・保護義務 デプロイメント — 生成AIステークホルダーのデータ保護責任 ・保有制限義務 ・保護義務 ・目的制限義務 ・説明責任義務 デプロイメント後 — 個人データに関する個人からの要請への対応 ・開示および訂正義務

具体的には、以下のような構成になっている。

第I部：はじめに、および対象範囲 1 はじめに 2 本アドバイザリーガイドラインの対象範囲 第II部：開発 — 生成AIモデルの開発における個人データの収集および利用 3 公開情報に関する例外規定 4 同意および通知義務 5 その他の考慮事項 第III部：デプロイメント — 生成AIステークホルダーのデータ保護責任 6 生成AIのステークホルダー 7 モデルプロバイダー 8 システムプロバイダー 9 システムデプロイヤー 第IV部：デプロイメント後 — 個人データに関する個人からの要請への対応 10 開示および訂正義務 第V部：意見公募質問事項

(参考文献) ・Personal Data Protection Commission, “Public Consultation on the Proposed Advisory Guidelines on Use of Personal Data in Generative AI”, June 2, 2026 https://www.pdpc.gov.sg/organisations/regulations-decisions/public-consultations/public-consultation-on-the-proposed-advisory-guidelines-on-use-of-personal-data-in-generative-ai

笹原英司 https://www.linkedin.com/in/esasahara/ 旧労働省（現厚生労働省）労働基準監督官を経て、デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク管理関連調査研究／コンサルティングに従事する 現在は、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所、在日デンマーク商工会議所などで、スタートアップ企業支援活動を行っている。 千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（博士・医薬学）

Eiji Sasahara, Ph.D., MBA After serving as a Labor Standards Inspector at the former Ministry of Labour (now the Ministry of Health, Labour and Welfare), engaged in various areas, including digital marketing (B2B/B2C) and research, studies, and consulting related to governance and risk management within the healthcare, nursing, welfare, and life sciences industries. Currently, get involved in supporting startup companies through organizations such as the Cloud Security Alliance, the American Chamber of Commerce in Japan, and the Danish Chamber of Commerce in Japan. Hold a Ph.D. in Medical and Pharmaceutical Sciences from the Graduate School of Medical and Pharmaceutical Sciences, Chiba University.