欧州議会がEUに対し心血管疾患予防の強化を求める(2026年7月15日公開)

2026年6月24日、欧州議会の公衆衛生委員会は、欧州連合（EU）において年間約170万人の死因となっている心血管疾患（CVD）に対し、EU初の包括的な心血管保健計画「Safe Hearts Plan」に対する回答として、予防措置の抜本的な強化を求める報告書を採択した。CVDの約8割は予防可能とされており、今回の提言は、事後の治療だけでなく、疾患の根本原因に焦点を当てた戦略的なアプローチへの転換を目指している。

本報告書の主な提言と対策は、以下の通りである。

1. リスク要因への厳格な対応 ・タバコ・ニコチン製品：喫煙やニコチン摂取による健康リスクを低減するため、規制を強化。新興のニコチン・タバコ製品も「タバコ製品指令」の対象とし、ソーシャルメディア上の広告規制も強化すべきとしている。 ・アルコール：有害な過剰摂取による健康リスクについて、教育およびコミュニケーションキャンペーンの実施を各国に求めた。 ・食生活：地中海食や北欧食、植物性食品、有機食品などの推奨を推進する。超加工食品やエナジードリンクについては、パッケージ上の栄養表示の改善や健康への影響評価を強化することを提案している。

2. 早期発見と医療アクセスの公平性 ・検診の推進：リスク要因を持つ人や、家族に若年性CVDの病歴がある人を対象とした定期的な心血管健康診断の実施を強く支持している。 ・格差の解消：社会経済的状況（所得、雇用、居住環境）、性別、年齢、医療サービスへのアクセス、環境要因などに起因する健康格差を縮小するための対策を求めている。 ・医療アクセス：CVD患者が質の高いケアをタイムリーかつ手頃な価格で受けられる環境の整備を強調している。

3. 緊急時対応の向上 ・心肺蘇生法（CPR）に関する一般市民の意識向上を提唱する。学校や職場でのCPR研修を義務付けるなど、緊急時の対応能力を高める施策を求めている。

報告者を務めたロマーナ・イェルコヴィッチ議員（S&D、クロアチア）は、「欧州は長年、CVDの『原因』に対処するのではなく、その『結果』としての治療費を払うことに注力しすぎていた」と指摘した。今回の報告書は予防へのシフトを明確にするものであり、企業利益よりもエビデンスに基づいた公衆衛生政策を優先すべきだと強調している。

本報告書は公衆衛生委員会で賛成38票、反対2票、棄権1票で採択された。今後、2026年9月の本会議（プレナリーセッション）において、欧州議会全体での採決が行われる予定である。

（参考文献） ・European Parliament, “Cardiovascular health: MEPs call on EU to boost disease prevention”, June 24, 2026 https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20260622IPR45934/cardiovascular-health-meps-call-on-eu-to-boost-disease-prevention

笹原英司 https://www.linkedin.com/in/esasahara/ 旧労働省（現厚生労働省）労働基準監督官を経て、外資系メディア企業、IT調査会社、大手監査法人リスクアドバイザリー部門などでデジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク管理関連調査研究／コンサルティングに従事する 現在は、クラウドセキュリティアライアンス、在日外国商工会議所などで、スタートアップ企業支援活動を行っている。 千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（博士・医薬学）

Eiji Sasahara, Ph.D., MBA After serving as a Labor Standards Inspector at the former Ministry of Labour (now the Ministry of Health, Labour and Welfare), engaged in various areas, including digital marketing (B2B/B2C) and research, studies, and consulting related to governance and risk management within the healthcare, nursing, welfare, and life sciences industries. Currently, get involved in supporting startup companies through organizations such as the Cloud Security Alliance, the American Chamber of Commerce in Japan, and the Danish Chamber of Commerce in Japan. Hold a Ph.D. in Medical and Pharmaceutical Sciences from the Graduate School of Medical and Pharmaceutical Sciences, Chiba University.