茨城県庁の電子決済率、4か月の取り組みでほぼ100%を達成

古い慣習に縛られいつまでも紙ベースの承認フローを続けている日本の組織。

茨城県庁でもそれまで紙ベースの決済処理を行ってきましたが、たった4か月で99．1％の手続きを電子決済化することに成功。残りも電子決済に移行することが可能と報じられています。

茨城県では、2018年4月より電子決済率100％を目標に掲げ取り組みをスタート。「各部局で業務に応じた電子決裁のルールづくりに取り組んだ結果，7月の電子決裁率は99.1%」となったとのことです。

朝日新聞の報道によれば「県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％」にとどまっていたとのこと。2017年9月に、マイクロソフトやシスコ、ドワンゴで役員を務めた大井川和彦氏が知事に就任したことで、状況は一気に変わったとのこと。

茨城県は、電子決済化のメリットとして以下のポイントを上げています。

1 文書の検索効率の向上 過去の文書ファイルの検索・再利用が容易になり，書庫の紙文書を捜索する必要がない。

2 行政文書の改ざん防止 文書保管後の書き換えができないため，文書改ざんを防止できる。

3 ペーパーレス化 紙を印刷したり，書類を整理する手間や，庁内で決裁書類を持ち回る負担から解放される。

4 省スペース化 紙の書類が減ることで，書棚などのスペースの削減，引越業務の簡素化ができる。

5 テレワークの促進 出張先など，いつでもどこでも決裁を行うことができる。

【関連URL】 ・[リリース] 電子決裁率ほぼ100%を4ヶ月で達成 ｜茨城県

蛇足：僕はこう思ったッス

「今までやってきたから」「それが普通だから」と非効率な慣習に固執するのはマイナスの面しかないと断言したい。社会は変容しており、手段やチームワークもそれに伴い形や手段を変えている。あらゆる面で影が薄いといわれる北関東から日本をリードする（というか世界で普通だけど）事例が出たことは嬉しく思う。隣県栃木に住む筆者は焦るばかりだけど。