社会保険料のROI

「社会保険料、よく知らないまま払っている…」

「会社員で手取りの額しか見ずに受け取っている、年金もいくらもらえるのだろうか…」

なんのために払っておく必要があるのか？金額は何で決まるのか？ 会社員だったらなんとなく収入から引かれている各種社会保険料。具体的にどんな種類があって、なんのために使われているのか？

私は支払っている社会保険料が何に使われているのかを具体的には知りませんでした。 医療費の3割負担や将来受け取る年金など、社会保険によって賄われているとは把握していましたが、他にどんなことに使われているのかや金額の詳細などはよくわかっていませんでした。

この記事ではそんな疑問について書いていきます。

なんとなく支払って額を払っている人、会社員で手取りの金額にしか注目していない人などの役に立つと幸いです。

社会保険料とはなんのことなのか？

会社員の給与明細には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料、所得税、住民税の項目がある。決められた金額が差し引かれて、手取り金額だけを気にする人も多いはず。実際は収入額に対して、決まった料金を払っている。でも金額がどう決まっていて、支払った分が何に使われているかを知っていないのは不思議なこと。

会社員の場合、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料を個人で負担している。そのうち健康保険料と厚生年金保険料は、会社と折半して支払っている。明細にないもので労災保険もあるが、会社や事業主が全額支払うため、個人では負担していない。 個人事業主の場合は健康保険、年金保険、介護保険には入る。雇用保険と労災保険は会社に雇われているわけでもなく、保証の対象外なので加入しない、雇用がなくなったとしても、労災で怪我をしても。

そもそも社会保険料はなんのために支払うのか？

健康保険料

「国民皆保険制度」という制度がある。病気や怪我をした時に、負担額を減らすために使われるらしい。たとえば、健康保険料を支払っていると保健証を受け取る。病院に行った時に保険証を提示すると、医療費が一部の負担で済む。残りの7割以上をこの保険料から支払われている。 日本の場合、国民健康保険の支払いが必須だから、支払いをしていれば必ず医療費の負担額が減ることになる。何かの事情で支払えていない人もいるだろうけど…。

医療費以外には特定時の給付金や健診の費用にも使われているらしい。高額な医療費を支払ったとき、病気・出産で仕事を休んだとき、子供が生まれたとき、申請してもらう給付金に使われるらしい。

他にも会社員なら年1回受ける健診や、40歳以上なら加えて特定の健診を受けられたりするのにも使われているらしい。

そう考えると日本では病気や怪我、予防も含めて手厚く補助されている印象がある。 それに対して医療従事者は疲弊しているみたいな話も聞くと、提供される人とする人のバランスが悪いのかな。

必要な料金なのはわかったけど、支払いの金額が足りていないような気もする。 反対に、医療費を払っている割に、健診を受けなかったり病気になっても病院に行かない人もいる。そう言う人の分が浮いたとしても、医療従事者にお金が回っていないのか、お金は回っているけどやりたい人が少ないのか。疲弊の声の原因は気になる。

支払う側としては、定期的な健診を受けておいて病気を治せる段階で見つけておくと、十分見合った支払いになる。

＜何に使われているか？どうすれば恩恵を受けられるのか？（収入を減らして支払額を減らす以外に）＞

年金保険

今だと65歳あたり以上になった人に給付される年金のために使われている。65歳あたりと言うのは少ない金額で、60歳とかから受け取り始めたり、70歳まで待って多い金額を受け取ることもできるから。

年金の仕組みには、その人自身で積み立てておいて、その人が後から受け取る方法と、若い人たちが支払った分がその年に受け取る人の分に当てられるやり方がある。公的年金は後者のやり方で、支払っている人の分が受け取る人の給付に使われている。公的年金は特定の理由がない限り必ず支払う必要がある。

日本では基礎年金、厚生年金、私的年金の3階建てがあると言われている。

基礎年金（1階）は支払った月の数に応じて受け取る分で、直近だと月に5万円少しくらいを受け取っているらしい。支払った分がそのまま受け取る年金に充てられていて、インフレの影響によっては、将来支払う金額と受け取る金額が変わるのかも。 値だけを比べると高くなるとそんな気もするかもしれないけど、購買力で言うと大きくは変わらないのかも。 必ず支払わないといけないものだけど、学生だったり、失業したり、収入が一定以下だったりすると免除される場合もあるらしい。その分支払った月の数が減るので、受け取れる年金額もそれに応じて減る。免除されていた分を後から納付して、全ての月数を支払いしたとした額を受け取れるようにもできるみたい。

厚生年金（2階）は会社員が会社と折半して支払う分。年収の額によって支払う料金も変わる。その分、将来受け取る金額も増える。 支払い金額は収入に対して、いくら払うかが決まっていて表が公開されている。

受け取る金額については計算式が複雑なのか、支払額みたいにシンプルな表ではない。受け取っている金額が平均で14万円程度、みたいな調査結果はある。けど、収入によって支払額が変わっていると、高く受け取っている人とほとんど受け取っていない人の分が相殺されるだろうから不明。

調べてみると年金ネットで計算できるみたい。 仮に年収650万円だとすると厚生年金の部分で10万円くらい。基礎年金を含めると16万円くらいを受け取れるらしい。毎月の基礎年金を含めた厚生年金の支払額が5万円くらいだから、支払った分の3倍近くもらえるのかも。年収によっては比率が上がることも下がることもあるだろうけど…。

受け取り開始時期が変わっていって、70歳80歳と後ろになっていくと、支払った分を回収し切れるのかは不明。平均的にみんな長生きして、支払いに対する給付の額が多いと、ある程度受け取れる期間を短くするために後ろ倒しにする必要はあるだろうけど。 そうなると、65歳ではなく後ろ倒しになった分働く必要が出てくる。会社に無理に雇わせて賃金を支払おうとすると、その会社にとっては負担になるので事業が潰れるリスクは高まる。そう考えると老齢でも価値を出せる事業が必要になってくる、若い人たちではできない何かが。

私的年金（3階）の部分は、iDeCo(イデコ)や民間の会社がやっているもの。基本的には自分で積み立てて自分かそのサービスの会社かが運用して、将来それを引き出していく。iDeCoの場合、積み立てているお金を60歳までは、引き出せなかったりする。よほどお金に余裕がある人以外は、ここまで必要ないかも。余るほどあってある人は、iDeCoだと積み立てた金額分を所得控除に当てられたりするので、税引後のお金から資産運用するよりは良かったりするかも。

雇用保険

会社員やアルバイトなどの労働契約をしている人が、失業したとき、育児や介護のために休業したときでも、収入に対する一定の金額を受け取るための保険。育児や介護の給付が手厚いみたいなので、出産や子育てのハードルが低くなる。そのおかげで多少は子供が増えやすくなっているのかも。感覚としては育休を取っても数ヶ月しかとらない人が多い気がするけど。

介護保険

介護サービスを一部の負担で利用できるようにするために使われる。 40歳以上になったら、健康保険に追加で支払っていくもの。年金生活をしている人でも支払う。負担軽減してもらえるのは、65歳以上の人全員や40歳以上の特定の病気や怪我の人。名前の通り介護が必要な人。 サービスは介護、看護、リハビリや老人ホームなど。

労災保険

業務や通勤の間の怪我や身体障害、死亡した場合に療養や給付金に使うため。療養のための医療費や休むことになった場合の一時金、死亡した場合の遺族への一時金や冠婚葬祭の費用が出るみたい。金額は場合による。 保険料は企業が全額負担してはいる。その分会社の利益も減りはするから、間接的には労働者も負担していると言えるかも。保険料の金額はその会社の事業の種類や従業員の賃金によって変わる。

某配達員で労働者ではないから労災保険のお金が出ないみたいな話もあった、配達する分リスクは高そう。働く側としてはそう言うリスクも考えておいた方がいい、会社に保険を出さなくて済む分の利益が出るのかは別として。 特に対象の事業で働く場合、怪我のリスクもあると考えておいた方がいいかも。林業とか水力発電が特に保険料率が高い。素人からすると何が理由なのかが気になる。怪我などのリスクが高いのか、支払う余裕があるほど利益が出ているからなのか。

他にも、労働者でも仕事終わりに寄り道をすると、通勤ではないから保険っで賄えないみたいな話もある。帰りに飲んで帰る人とかは気をつけないといけない。労災の対象になるために寄り道をしない人もいないだろうけど。対象外になるリスクより、ついでに何かができる利益の方が大きいだろうから。

終わりに

自分が払っているものが、何にどう使われているのか、自分がどんな恩恵を受けられているかを見てきました。 収入から余計に天引きされているものが、意外と恩恵の方が多いようでもあり、多額の収入を得てその分多く払っている人にはありがたく感じたりもます。 自分がどんな時に何をすれば給付が受けられるかを知っておくことも、支払っている身には大切です。いざという時に受け取れたはずのものを見過ごしてしまうことになります。

知らなかった制度を知ってみる、使ってみるきっかけになっていると幸いです。